四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また，特別の理由があると認める者を加えたことについてでございますけれども，条例で子供の住所要件を設けていることから，進学や入院により助成対象から外れないように規定するものでございます。
また，特別の理由があると認める者を加えたことについてでございますけれども，条例で子供の住所要件を設けていることから，進学や入院により助成対象から外れないように規定するものでございます。
申請要件につきましては、まず住所要件として、市内の定住が６か月経過していること、市内に継続して５年以上居住する意思があることとしております。また、就業要件といたしまして、就業先は市内外を問いませんが、就業後６か月が経過していること、そして、雇用条件といたしましては、一般企業等であれば正規職員とし、また、起業含め、自営業や農林水産業事業者につきましても対象としているところでございます。
指定管理者の選定に当たりましては，そういう視点から応募のあった団体が，その施設を管理するのに適しているか否かを審査するわけでありますから，その団体の住所要件は審査の対象から一線を画しておりますので，選定審査に当たっては何ら影響を及ぼすものではございません。 ○苅田清秀議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。
第３条では、貸付対象者を、愛媛県内の高校を卒業し、医学部に在籍する学生で、本人または保護者が本町に住所要件があるものとし、愛媛県が実施する同様な奨学金制度との併用はできない旨を定めております。 第４条では、奨学金の種類と貸し付け額を第１号から３号の３種類とすること、第５条では、貸し付けの方法及び期間について定めております。
なお，募集時に住所要件を設けなかった点につきましては，市外での離職者が当市に転入してこられる可能性があることに配慮したものであります。 次に，応募された方々の内訳につきましては，地域別で，川之江地域が12名，三島地域が７名，土居地域が３名，新宮地域が２名，市外が１名となっており，川之江地域では，そのうち１名が女性でした。
第10条につきましては、住所要件と年齢要件は別の号で表現するものであると考えておりますので、２号に分けた分を３号に分けました。 それと、第６条の消防組織法につきましては１号から３号まで変わっておりませんので省略しておりまして、ちょっと議員さんの御指摘のとおりになっておりませんが、第５条の消防団員の欠格条項のうち、市内に勤務する者を除く旨を示したものでございます。
また、３割負担による松山市民への影響額につきましては、住所要件より管理しております国民健康保険とは異なりまして、健康保険等は事業所単位で管理されておりますことから住所要件による医療費の統計がございませんので、市町村単位の医療費を把握することはできません。したがいまして、本市における影響額につきましてもお示しすることができないところでございます。